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介護報酬の不正請求や幽霊ヘルパーで厚労省から“退場処分”を受けたコムスンの解体が始まった。
当初、訪問介護事業は大手のニチイ学館、老人ホームなどの施設介護事業は居酒屋チェーンのワタミ
が引き受けるとみられていた。しかし、「おいしいところ取りはさせない」とばかりに、３０社程度が
買収に名乗り。争奪戦が過熱している。
(中略)
ついでにいうと、こうした規制緩和利権に群がったのはコムスンだけではない。長らく「規制改革・
民間開放推進会議」議長を務めた宮内義彦会長率いるオリックスの動きも怪しい。改革会議が老人ホーム
の食費や家賃などを利用者負担にすべきだと提言し、それが受け入れられ、業者の参入が容易になると、
オリックスの有料老人ホームがオープンした。
気がつけば、今、介護をビジネスにして儲けているのはコムスンやオリックス、ワタミなど異業種ばかり。
既存の業者を買収して、一気に業界地図を塗り替えてしまった。彼らに介護の志があるのかどうか。そんな
業者を儲けさせるのになぜ、国民の税金や保険料が使われるのか。
鹿児島大法科大学院教授の伊藤周平氏は「介護サービスは税金でまかなった方がいい」と書いている
（東洋経済２００６年５月２７日号）。どうしても民間にやらせたいのであれば、民間の保険でやればいい。
儲からなければ、平然とサービスの質を低下させる民間業者に老後の命を託せるのか。個人の選択なのに、
保険料が強制徴収という形でいいのか。こんなデタラメ制度を後押しした小泉構造改革の罪は限りなく重い。
【2007年6月16日掲載記事】
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