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・学校に対する保護者の理不尽な要求が問題となるなか、仕事に関するトラブルで訴えられた
場合に弁護士費用などを補償する「訴訟費用保険」に加入する教職員が急増している。
東京ではすでに公立校の教職員の３分の１を超す２万１８００人が加入した。いつ保護者に
訴訟を起こされるか分からないとおびえる教師たちの姿が浮かぶ。
公務員の訴訟費用保険は、職務に関連した行為が原因で法的トラブルに巻き込まれた際、
弁護士費用や損害賠償金などを補償する保険。東京では都福利厚生事業団が窓口となり
平成１２年から都職員の加入を募集。保険料は月７００円だ。
事業団によると、加入者は教職員が突出して多く、３月現在で全体の約７割を占める２万
１８００人。導入した１２年当時は全体の２割の１３００人だったが、口コミで急速に広まった
ようだという。同タイプの保険を扱う大手損害保険会社でも、個人で加入する教職員が
全国的に目立っているという。
ただ、実際に都内で同保険が適用され、弁護士費用などが支払われたケースは過去
７年間で約５０件といい、不安が先行している面もあるようだ。
事業団の保険に加入している都内の公立中学の校長は「下校途中に車にいたずらして
壊した生徒の親が、修理代などを学校側に求めてくるケースもある。どんなことで訴え
られるか分からない」と話した。
教師の自宅に毎晩長時間の電話をかけるなど、理不尽な要求や無理難題を突き付ける
保護者たち。対処に悩む教育現場では、弁護士の相談窓口を置いたり、対応マニュアル
作りを進めるなどの動きが始まっている。
大阪のある教師の自宅には、保護者から毎晩電話がかかり、その日の子供の活動を
細かく報告させられたという。電話は半年間続き、１時間半に及んだことも。
このほか、運動会の組み体操をめぐり「なぜうちの子がピラミッドの上でないのか」と
抗議されたケース。離婚係争中の配偶者が子供と一緒に下校したことに腹を立て、学校の
責任を追及されたケース。体育祭の音がうるさいと損害賠償を請求されたケースも。（>>2-10につづく）
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