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東京、大阪など主要都市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部や学校など
２９施設のうち、９施設が整理回収機構に差し押さえ・仮差し押さえを受けていたことが、
読売新聞の調査で分かった。
機構が朝鮮総連に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決は１８日、東京地裁で言い渡
されるが、朝鮮総連敗訴の公算が大きい。今後、残る２０施設の多くや中央本部（東京都
千代田区）なども差し押さえられ、朝鮮総連が多数の活動拠点を失う可能性が出ている。
朝鮮総連は法人格がない「権利能力なき社団」のため、朝鮮総連名義では不動産登記が
できず、関連の団体・企業名義などで登記されている施設が多い。
１５日現在の不動産登記によると、機構が差し押さえた後、競売にかけられたのは、
東京都、西東京、千葉県、愛知県、滋賀県、大阪府の各本部。仮差し押さえは、宮城県本部、
愛知朝鮮中高級学校（豊明市）と九州朝鮮中高級学校（北九州市）。いずれも施設を所有
する朝鮮総連系の企業や学校法人が、地元の旧朝銀信用組合から融資を受け、抵当権を
設定されるなどしており、旧朝銀信組の債権を引き継いだ整理回収機構から競売や仮差し
押さえを申し立てられた。
都本部のある土地約５００平方メートルと地上４階のビルは、２００６年５月に競売
手続きが始まり、都内の不動産会社が落札。関係者によると、都本部は立ち退きを求め
られており、荒川支部などに転居する方向で調整を進めているという。
大阪府本部や愛知県本部では競売手続きが開始されたが、途中でストップしている。
大阪府本部では土地・建物を所有する総連系企業が今月初め、自己破産し、愛知県本部
では、いったん落札した神戸市の不動産会社が、期限内に代金を納付できなかったためだ。
(続く)
■ソース(読売新聞)
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