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★国会会期延長＊党利党略の底意を疑う（６月１７日）
政府・与党内で国会の会期延長論が高まっている。国家公務員法改正案の成立を図るためだという。
だが待ってもらいたい。参院選が控えているから延長ができない、日程が窮屈だ。
そう言って審議継続を求める野党の主張を退け、重要法案の強行採決を繰り返してきたのは政府・与党でなかったか。
今になって方針転換するのはご都合主義だと言われても仕方ないだろう。
５日間か１２日間とされる延長幅に関し、自民党の片山虎之助参院幹事長は後者が有力との見通しを示した。
仮にそうなると２３日までの会期が７月５日まで延びる。
当初は７月２２日投票の予定だった参院選日程は一週間ずれ２９日投票に変わる。
もちろん国民生活に重大な影響を与える法案を成立させるためには延長があってもいい。
それで選挙の日程が変わろうとやむを得ない時もある。
問題は、安倍晋三首相が今国会での成立に執念を燃やしている国家公務員法改正案が、
果たして会期延長に値するかどうかだ。
改正案の狙いは天下りの規制を強めて官製談合を防止することだという。
首相は参院選で国民に支持を訴えるための実績としたいようだ。
しかし、各省庁による公務員の再就職あっせんを禁止して新人材バンクに一元化する政府案で、
官製談合の温床となる官民の癒着が本当に一掃できるか極めて疑わしい。
反対に政府が天下りあっせんを法律で制度化することにより、抜本的な改革が遠ざかりかねない。
それより、あっせんが必要となる早期勧奨退職の慣行を見直すことが先決だ。 （続く）
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