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＜こんにゃくゼリー＞事故相次ぐも、各省は法的措置取れず
こんにゃくゼリーによる窒息死事故が相次いでいる問題で、消費者団体などから
製品の回収や販売禁止を求める声が高まっている。しかし、食品に衛生上の
問題がある場合は厚生労働省が回収などを命じるが、食品衛生法には
窒息などの事故に関する規定がなく、同省は回収命令などは不可能との立場。
農林水産省や経済産業省も同様の理由で強制力ある措置を取れず、
制度上の不備が明らかになっている。
こんにゃくゼリーによる窒息事故は、商品が普及した９０年代半ばから発生。
国民生活センターによると、９５年以降に約４０件発生し、６歳以下の乳幼児５人と
６０歳以上の高齢者３人、４０代の女性１人が死亡した。今年３、４月に７歳の
男児２人が相次いで窒息死し、改めて関心が高まった。
対策強化を求める消費者の声に対し、厚労省監視安全課は「食品衛生法で販売禁止や
回収を命令できるのは、食品に腐敗や有害物質含有などの問題がある場合だけ。
のどに詰まらせるのは、あめや餅と同じで規制の対象外」と説明する。
食品表示に関するＪＡＳ法を所管する農水省は先月下旬以降、全日本菓子協会など
関係３団体に再発防止を求める文書を出したが、「処分できるのは品質表示基準に違反したもの」
（表示・規格課）と話す。欧州連合は０３年、ゼリーへのこんにゃく使用を禁止したが、
同省特産振興課は「コンニャクイモから精粉したグルコマンナンは欧州では
食品添加物扱いなので規制できるが、日本ではこんにゃくの
原材料として使われているため禁止できない」としている。
最終更新:6月17日20時31分 6月17日19時34分配信 毎日新聞
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