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「年金5000万件未処理」や「政治とカネ」をめぐる難問に直面して、自民党にすさまじい逆風
が吹いている。７月22日に予定されている参院選投票日まで１カ月余り。「いま選挙をやれ
ば自民惨敗」という観測も強いなか、自民党は態勢を挽回できるのか。民主党はこの「敵
失」をテコに参院での与野党逆転を成し遂げるのか。
もうひとつ、自民党幹部がひそかに悩んでいる問題がある。「今月25日、日本中のサラリー
マンが怒りまくるだろう」というから、ただごとではない。
サラリーマンの給料日は25日が多いが、実は６月分から給与明細の「住民税」が増えるの
だ。所得税からの振り替えによるものだが、定率減税が廃止になった効果も６月から出て
くるのである。所得税は減っているわけだが、大方のサラリーマンはそこまでバランスよくは
認識してくれまい。
（以下略 全文は URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp) ）
＜参考＞URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp) より抜粋
長い目で見ると、地方税の引き上げ分は退職時に丸ごと取られることになる。退職時に
取られる地方税が２倍近くになる可能性があるのだから、まるで時限爆弾を抱えるような
ものだ。
地方税の増税は痛いが、やはりサラリーマンの生活に影響が大きいのは定率減税の廃
止の方だ。
最も被害が大きいのは独身者である。独身だと、年収300万円でも増税額は１万7600円、
年収500万円では３万8000円、年収700万円となると７万400円も多く取られる。独身者は
覚悟をしておいた方がいいだろう。
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