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年金問題は民主党と自治労（社会保険庁）が仕掛けた安倍政権潰し。
自治労 2006－2007年度運動方針～第２章 たたかいの指標と具体的進め方
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【政権交代可能な民主・リベラル勢力の総結集の取り組み】
6. 政策実現のため、当面、民主党を基軸に協力関係を築き、社会民主党とも協力
します。
【外国籍市民の人権確立の取り組み】
16. 外国籍市民の地方参政権の確立や「人権条例」の制定、外国籍市民も含めた
住民投票条例の制定、協議会の設置や各種審議会への積極的登用にむけた
取り組みを進めます。
17. 外国人登録票の常時携帯・提示義務の廃止、罰則規定の削除、登録票原票
の第三者への開示禁止を求めます。また、内外人平等を明記した国連人権規約、
難民条約の遵守、政治亡命の権利保障をもとに強権的な入管行政の転換にむ
けた取り組みを進めます。
18. 歴史的に経緯のある在日韓国・朝鮮人、中国人への無条件の永住保障、強制
退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するため
の法・制度改革にむけた取り組みを進めます。
【部落解放、人権のまちづくり、人権確立闘争の推進】
4. 部落解放中央共闘・地方共闘に結集し、人権相談センターを中心とした地域
における人権尊重のまちづくり運動、市民を対象とした人権講座の開講や人権
啓発の強化などの取り組みを進めます。