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コムスンと折口雅博会長を糾弾し、社会的制裁を加えれば、すべて丸く収まるのか。
不正請求で暴利をあげ、サービスの中身も劣悪なら。福祉でぬれ手であわを狙い、
老人を食い物にしていたなら、話は単純だ。
しかし、コムスンの訪問介護分野は利益面で振るわず、ワタミの渡辺美樹社長に
「老人ホームには関心があるが、訪問介護はいらない」と言われた。一方で、
「２４時間営業」など他社にないサービスが利用者に高く評価され、離島まで拠点を
持つのはコムスンだけ。業界２位のニチイ学館は「２４時間体制を全面的に
引き継ぐのは無理だ」と語っている。
つまり、ディスコのノリを重視する野心家が、独自のサービスで顧客の支持を受けながら、
社員に厳しいノルマを課し、不正を積み重ね、それでも採算に乗らないのが訪問介護事業と
言える。さらに現場のヘルパーの多くは年収３００万円未満で、離職率も高い。介護は、
ビジネスとして職業として、夢も希望もないどころか、成り立っていないのが現実だ。
そもそも介護事業には、まっとうにやって利益を上げられる仕組みが備わってないふしがある。
厚生労働省が０６年度に、介護保険会計の健全性を維持するためとして業者への介護報酬を
引き下げたせいと指摘する関係者は少なくない。
介護を「無償の奉仕」として家族や地域だけに押し付けるのでなく、「事業」として民間に
委ねたはいいが、例によってお役所仕事に終始する厚労省こそ問題の黒幕ではないか。
このままではやがて何十万、何百万人の介護難民が生み出される日がくる。
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