07/06/15 19:26:15 0
★「慰安婦」巡り日本の議員らが意見広告
・第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題に関連して、超党派の国会議員や言論人らが、「日本軍が
直接、慰安婦の募集にかかわった証拠はない」とする意見広告を、アメリカのワシントンポスト紙に
掲載しました。
この広告は、自民党の島村宣伸元農水大臣や民主党の河村たかし衆議院議員、無所属の
平沼赳夫・元経済産業大臣ら、超党派の国会議員や政治評論家の屋山太郎氏、ジャーナリストの
桜井よしこ氏らの名前で掲載されました。
広告では、日本軍が直接、従軍慰安婦の募集にかかわった証拠は見つかっていないことや、
慰安婦に対しては将兵よりも多くの給料が支給されていたとして、「性の奴隷」ではなかった、と
主張しています。
アメリカでは、連邦議会下院に従軍慰安婦問題での日本政府の正式の謝罪を求める決議案が
提出されていますが、広告では「根拠のない中傷について謝罪することは、歴史的な現実に
ついてのアメリカの世論に誤った印象を与え、日米友好に否定的な影響を与える」と、決議案が
採決されることをけん制しました。
URLリンク(news.tbs.co.jp)
・「事実(THE FACTS)」と題された同広告は、「米国民と真実を共有する」ことを目的に掲載された
もので、「歴史学者や研究機関の調査では、女性が意に反して、日本軍によって売春を強要された
ことを示す文書は発見されていない。慰安婦は、『性奴隷』ではなく、当時の世界では一般的だった
公娼(こうしょう)制度(政府による売春管理制度)のもとで行われていた」としている。
さらに「慰安婦の女性の多くは、将官よりも多くの収入を得ていた」と付け加える。
一方、同広告は「規律の乱れ」が存在したことも認め、「実際に起こったことに対する批判は、謙虚に
受け入れるべき」としているが、「根拠のない誹謗中傷に対する謝罪は、社会に歴史的事実に対する
誤った認識を持たせるだけでなく、日米間の友好関係にも悪影響を及ぼしかねない」と指摘する。(一部略)
URLリンク(www.afpbb.com)
※前:スレリンク(newsplus板)