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★全省庁に公用車削減を勧告 総務省、不当管理で
中央省庁や地方出先機関で不当な公用車の利用や物品管理があるとして、
総務省は１５日、公用車の削減や物品管理簿の適正記録の徹底などを全省庁に勧告した。
６月中に内閣が改定する「行政効率化推進計画」に勧告内容を反映させる。
総務省行政評価局が、１６省庁と１５９の地方出先機関について２００５年度会計を基に調査した。
公用車については、運転者の人数よりも台数が多く、国土交通省の地方整備局など
６カ所で計１０台が使用されていなかったことが判明。公用車を１２台所有していた
大宮国道事務所（さいたま市）は、運転者が７人しかおらず、代わりに利用した
０５年度のタクシー代金が約９００万円に上っていた。
また、関東森林管理局では、帳簿の記録に不備があり、トラクター２台（取得価格２２２４万円）が
所在不明になっていた。
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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