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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買取引問題は、法曹界の
「大物」２人が東京地検特捜部から事情聴取される事態に発展した。元日本弁護士連合会
（日弁連）会長の土屋公献弁護士と元公安調査庁長官の緒方重威弁護士。それぞれが
「汚いやり方。でっちあげ」「朝鮮総連との取引をつぶそうとする政治的意図を感じる」
などと捜査に猛反発する。取引は「仮装」の疑いをかけられ、２人の「法曹界の重鎮」が
“防戦”に躍起となる異例の展開となっている。
「作り上げられた、身に覚えのない話。まったく犯罪に関係のない行動」。１４日会見
した土屋弁護士は語気を強めて言い切った。土屋氏は昭和３５年に弁護士登録。緒方氏とは
司法修習同期の間柄だ。
護憲活動や平和運動に積極的な弁護士として知られ、「慰安婦」問題の解決を求める会の
会長などを務める。日弁連会長には平成６年に就任した。
土屋氏は冒頭で北朝鮮に対する持論、心情を展開。「早く国交を回復すれば疑惑も脅威も
ない。ことさら国交回復を妨げるのが拉致問題。親としてどんなにつらいだろうと重々分か
っていますが、国交を回復してじっくり話し合うのが解決への正しい道」などと述べた。
そのうえで、このまま整理回収機構（ＲＣＣ）との裁判に負けると、中央本部が差し押さえ
られる可能性に触れ、「在日の人が総連というよりどころを失ってしまう。何としても本拠は
守らなければならない」と今回の取引の意義を強調した。
だが、代金支払いよりも先に登記を行ったことについては、「買い主がどうしてもと言った
ため。普通はそうしない。１００例中１００件がしない」と、極めて不自然な登記だったこと
を自ら認めたが、「報道が出なければスムーズにいったかもしれない。本気でやっているので
あきらめない。強制執行妨害と言われ、心外だ」と述べた。
その上で、「国策に合わないやつは罪に落とす。はなはだ情けない」と、検察捜査を憮然
（ぶぜん）とした表情で批判した。
(続く)
■ソース(産経新聞)
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※図表 朝鮮総連中央本部をめぐる経過
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