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★年金新機構、厚労相「天下りを規制」
柳沢伯夫厚生労働相は14日の参院厚生労働委員会で、社会保険庁解体後に
発足する日本年金機構について、天下り規制を検討すると表明した。
社保庁職員や厚労省幹部が少なくとも15人、ＮＴＴデータや日立製作所の関連企業など
年金オンラインシステムの発注先企業に天下りしていたことが明らかになったため、
天下りの懸念を払拭する考え。
社保庁からシステム発注先への天下りは、共産党の小池晃議員の質問で明らかになった。
同庁は発注先への天下り人数を明かさなかったが、小池議員が質問した15人については
再就職の事実を認めた。柳沢厚労相は「なんらかの規制について検討していかなくてはならない」と述べ、
企業との癒着を生まない仕組みづくりに言及した。
社保庁は2005年度までに累計で1兆4000億円のシステム経費をＮＴＴデータや日立製作所に払ってきた。
年金記録を管理する社会保険業務センターの三鷹庁舎は、ＮＴＴデータのビルを月9600万円（05年度）で
賃貸している。(07:02)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)