07/06/15 01:07:14 CUeTo4oy0
>>689 この前、NHKの格差についての特番に出ていた様な勘違い馬鹿に、政府の嘘を教えてやるからよく考えろ
デフレ時に資金の循環が悪くなってしまった場合は、消費を特に刺激する公共事業経由で資金を流すべき。インフレ兆候がでるまで（需要・・・消費者の購買意欲である紙幣の量が、モノ・サービスの総和である供給を上回る）。今の政府発表のCPIは実態を表していない。
2年前と比べ明らかに全般的に物価が下がっている。土地などの不動産は供給が限られ、需要が高いので下がりにくく、上がりやすいので、これは景気脱却の指標にならない。むしろ金が余っている人たちの間だけで高騰しやすい。
ここで、政府が言い続けてきた、国債の発行残高が多すぎてこれ以上、財政出動ができない、という言い分が出てくる。だが、これが大嘘なのだ。
政府は国債を発行して、それを銀行がほとんど買い取っている。そして日本銀行は銀行と国債を売買して、世の中の紙幣の量をコントロールする。そして、日銀は、利益が出た場合、その利益を国庫に納付する事ができる。これが何を意味するか・・・？
つまり、間接的に政府が日銀を使って紙幣を発行しているのと同じ事。銀行の役割とは紙幣を流通させるのが社会的役目。それだけの事だ。そして、デフレに陥ってしまった時は、紙幣の量が足りなくなっている。全体のパイが減って需要も落ちているので、
どんどん今の様に価格競争が激しくなって、回る紙幣の量も減っていく。その時、有効策として、政府による財政出動が肝心になってくる。そして統計を用いて、需要が供給を上回らないように、注視する。うわまりはじめたら、自然のコントロールにある程度、
任せる事ができる。インフレ・デフレ・財政とはそういうことであって、家計の帳簿と政府の帳簿は違う。家計の借金を帳簿につける必要は大事だが、政府の国債発行残高を帳簿につけて、
それだけを見ても仕方がない。この点において、日本人のほとんどが明らかに間違った認識を持っている。政府はそれを分かってやっているだろう。。なぜか？