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ウィニーで情報漏えい、被害拡大防ぐ新技術とは
警視庁でも起きたファイル共有ネットワーク「ウィニー（Ｗｉｎｎｙ）」による捜査情報の大量流出―。
ウィニーは、ファイルが一度流出すると、完全に消すことはほぼ不可能とされ、流出後に気付いても
なすすべがない、というのが常識だった。この常識に挑戦し、流出ファイルの拡散防止で
ビジネス拡大をめざすベンチャー企業がある。その技術とは。（アサヒ・コム編集部）
この技術を開発したのは、東京都墨田区の「ネットエージェント」。
すでに約５０社と契約しているという。００年の創業以来、企業内のインターネット通信を
すべて記録する装置など、情報漏えい対策に特化した商品を販売している。
杉浦隆幸社長によると、同社は３年前から、ウィニーのシステムの解析を進め、
ウィニーのネットワーク上の動きをほぼ把握。年に数度、ウィニーの利用者数を発表している。
この蓄積をもとに、ファイル流出後の対策となる技術を開発し、今年から売り出した。
技術は、ウィニーの仕組みを利用、いわば逆手にとる。
ウィニーでは、ファイルごとにハッシュと呼ばれる固有番号があり、この固有番号と
ファイルの持ち主を記録した「キー」と呼ばれる小さな情報が、利用者間を飛び交っている。
利用者が欲しいファイルの固有番号を指定すると、その番号を持つキーを探して、
そこに書かれたファイルの持ち主のパソコンから、ファイルをダウンロードする。
～長文につき、つづく～
朝日新聞 2007年06月14日
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)