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・朝鮮総連中央本部の土地と建物の所有権が公安調査庁の元長官が代表を務める
会社に移っていた問題で、13日午後に元長官が会見を開き、「朝鮮総連を助けるため、
購入しようとした」と明らかにしました。
先月、土地と建物の契約を結んでいたこが分かった東京・千代田区の朝鮮総連中央
本部。購入する側が朝鮮総連を調査・監視する立場である公安調査庁の緒方重威元長官の
会社だったことから、波紋が広がっていました。
公安調査庁元長官・緒方重威氏：「（売却報道で）何をやっているんだという動きが始まって、
お金をファンドに積む人が動揺し始めた。結論として、現時点でも私の手元にお金が届かない。
私としては、この売買は何としても完結したい」
問題が発覚して以来、初めて公の場所に姿を現した緒方元長官は、今回の問題の経緯を
説明し、購入のための資金集めが滞っていることを明らかにしました。
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・緒方氏は会見で、１年間は明け渡しを求めないこと、５年後に総連側が買い戻しを求めた場合、
第３者に優先して総連側に売却することが売買条件になっていることも明らかにした。売買に
応じた理由については「在日朝鮮人のために、中央本部は大使館としての機能を維持する必要が
ある」と説明した。（抜粋）
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・緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で
朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を
同機構への返還金に充てる計画だったという。
緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。（抜粋）
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