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農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道整備業務などを受注する
全国の森林土木業者やコンサルタント会社で組織する任意団体「特定森林
地域協議会」（特森協）の会員企業から、自民党の青木幹雄参院議員会長
（島根選挙区）の政党支部が2003年から3年間で2000万円を超す献金を
受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。
(中略)
同機構の前身の元森林開発公団理事で、松岡利勝前農水相に続いて自殺した
山崎進一氏が副会長、相談役として受注調整の仕組みをつくってきたとされています。
特森協には、緑資源機構の全国八つの地方建設部に対応して八つの地区協議会が
ありますが、青木氏側に献金していたのは、同氏の地元である特森協松江協議会の
メンバー企業が中心です。
青木氏が支部長の「自民党島根県参議院選挙区第一支部」の政治資金収支
報告書（03―05年）によると、特森協理事で、特森協松江協議会の代表を務める
稲塚公郎氏が代表取締役の「松江土建」が100万円など、特森協の会員企業
十二社が計2151万円の献金をしています。
特森協は、「特森懇話会」という政治団体をつくり、松岡前農水相に05年までの
五年間に520万円の献金をしていましたが、青木氏にも05年までの三年間で
計128万円の献金をしていました。
緑資源機構は、青木氏の地元、島根県江津市などの「邑智（おおち）西部区域」で、
森林と農地を一体的に整備するという「特定中山間保全整備事業」（3080ヘクタール、
総事業費約120億円）を展開しています。
本紙は青木事務所に献金の趣旨について、問い合わせをしましたが、回答は
ありませんでした。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)