07/06/14 19:51:54 7L+Ovbp50
個人消費（売上）の自由（無税）化の消費税廃止と、その分資本主義市場経済の
自由平等競争政策となる所得税高累進増税で応能負担するほど財政負担無しに自力
経済成長と財政再建を同時達成できます。
逆に消費税増税や累進弱体化は経済不況と税収減を招きます。
全税金は商品原価に算入され「全税金の実質的負担者は商品原価の税コストをフ
ラット負担する消費者」であり納税者は形式的負担者に過ぎないのです。
所得は消費の結果であり所得に高累進課税すると所得再配分機能が働き全体の消
費性向が向上し国民所得は増加するが所得の原因である個人消費に課税すると消費
が減少し国民所得も減少します。
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