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★ＮＯＶＡに業務停止命令へ
英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）が、受講契約時に事実と異なる
説明をしたのは特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、
経済産業省は１３日、一部業務について１４日から６カ月間の営業停止処分を命じる方針を固めた。
経産省によると、ＮＯＶＡは「いつでも、どこでも（レッスンの）予約が取れる」などと
受講者に説明したが、実際には受講できる教室が限られるなど、受講者からの苦情が相次いでいた。
英会話学校に対し、同法に基づく業務停止処分が出されるのは初めて。
対象業務は長期受講の新規契約などで、既に契約を結んでいる受講生の契約更新などは
そのまま受け付けられるという。
同省は今年２月、特商法に基づき同社の統括本部などを立ち入り検査し調査を進めていた。
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▽関連
★衆院議員同席で市長に正当性訴え─ＮＯＶＡ社長、大阪の解約金トラブルで
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の解約金返還トラブルを巡り、
同社の猿橋望社長が昨年5月、自民党の中山泰秀衆院議員とともに
関淳一・大阪市長と面会し、ＮＯＶＡ側の正当性を訴えていたことが12日、分かった。
当時は市民とのトラブルについて、大阪市消費者センターがＮＯＶＡに出頭を要請、あっせんで解決するため交渉中だった。
市などによると、面会は昨年5月22日。
猿橋社長は関市長に対し「最高裁で係争中なので、不利になるような意思表示はできない」などと訴えたという。
面会の予約は中山議員名でされており、市側は猿橋社長が同席することを知らなかったという。
大阪市消費者センターは市内の30代女性受講者から相談を受け、昨年4月、
ＮＯＶＡに対し出頭通知を送付。出頭した担当者が「最高裁の判断が出るまで応じられない」と説明したため、同センターは交渉をいったん中止。
この受講者がＮＯＶＡ側の主張を受け入れたため、昨年6月にあっせんを終了した。
同センターは「面会とあっせん終了との因果関係はない」としている。
中山議員は「商習慣などについて市長に話しただけ。口利きした事実はない」と話している。
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