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・止まった心臓に電気ショックを与えて、不整脈を正常な状態に戻す医療器具ＡＥＤ
（自動体外式除細動器）の学校への配置について、北海道教職員組合（北教組）は
１２日、札幌市で始まった定期大会で「一方的な導入に反対する」との方針を表明した。
ＡＥＤは公共施設などでの設置が広がり、救命活動に生かされたケースが全国で報告
されている。学校への設置推進は、道教委が進めるばかりでなく、北教組が支持する
民主党も４月の札幌市議選で公約に掲げていた。
北教組議案では、反対理由について
＜１＞配備より、学校の安全体制づくりなどが主体
＜２＞ＡＥＤは「医療行為」であり「有効性、必要性、安全性」に疑問がある
―とし、「講習の強要など様々な問題が生じている」ことを理由に「一方的導入に反対して
いかなければならない」と記されていた。
定期大会では、代議員から「命にかかわる問題で、（設置反対に）市民の理解は得られない
のでは」との質問があった。北教組執行部は「全面的に否定はしていない。ＡＥＤは万能
ではなく、一般的には成人向けで有効性に疑問がある。まれに火災を起こす」などとし、
「導入については慎重な対応が必要だ」と答弁した。
北教組の方針について、学校への設置を公約した民主党札幌の小野正美幹事長は
「現場には様々な課題があり、（政党と支持団体が）すべて一緒の考えでなければならない
ということはない」とコメントした。
道の医療政策などの検討機関である「総合保健医療協議会救急医療専門部会」も昨年
６月、道に対して自治体庁舎などのほか、学校など不特定多数が利用する施設での設置が
望ましいと提言。
北教組定期大会では、各支部の代議員から、現在参議院で審議中の教育改革関連３法案
などに対する民主党や日本教職員組合（日教組）の反対姿勢が弱いとの不満が相次いだ。
また、いじめ実態調査や全国学力テストへの「非協力運動」で批判を浴びたことについては、
「北教組バッシングだ」といった発言の一方で、「取り組めば取り組むほど逆風が強くなる。
世論の状況をみた戦術の配置をすべきでは」との意見も出された。（一部略）
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