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★「ふるさと納税」制度の是非、室蘭市民の反応はさまざま
都市部と地方の税収格差是正策として、住民税の一部を生まれ故郷など、希望する地方に
納めることを可能とする「ふるさと納税」制度の是非論が活発だ。室蘭市民の反応は
「納税への関心が高まるから賛成」「地方交付税の適正配分こそを行うべき」など、反応さまざま。
各党、参院選への思惑を絡めた議論ともなっており、今後の成り行きが注目される。
室蘭市民の声を拾った。（中略）
東町の女性会社員(３１)は「室蘭市の税収が増えるのはいいこと」としつつも
「大都市の反発もあり実現性は低いのではないか。『室蘭にぜひ寄付したい』と思う人が
どれほどいるかは未知数なので、大幅な税収増は期待しないほうがいい」と効果を疑問視する。
一方、祝津町の男性小学校教諭(４４)は「いかにも地方を大事にするような名称だが、
行政は何もせずに国民に任せるだけの無責任な制度」と批判。
「そんなことをやるよりも地方交付税をきちんと配分し、地方分権を進めることが地方のために必要」
と指摘する。
高砂町の男性会社員(５１)も「莫大な費用がかかる気がする。そうまでしてやる価値があるのか。
どのように使われるのかも分からない。国として税源移譲もしないで、大都市に一部負担をさせるような
やり方はいかがなものか」と否定的な見解を述べる。
宮の森町の４０代の男性会社員は「都市部の収入が少なくなる。大幅な増減はないだろうが、
実施することで大きな自治体の運営が困難になることは避けなくてはならない。
都市と地方で温度差があるのも当然だろう」と都市側の立場に立つ。
輪西町の主婦(５３)は「地震や台風などの被災地に一定期間、住民税の一部を寄付できる
形にした方が有効活用できるのでは。復興が早く進むし、社会貢献につながると思う」と、
今回の構想とは違った税の納め方を強調した。
室蘭民報 URLﾘﾝｸ(www.muromin.mnw.jp)