07/06/13 09:38:41 QBGLltRwO
>>54 続き
◆自衛隊監視活動：イラク派遣反対の団体など 共産党が発表[毎日新聞 2007/06/06] URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
守屋武昌事務次官は「防衛省設置法に基づく調査・研究であり、（陸上自衛隊の）訓令で情報保全隊に与えられた情報収集活動」と違法性を否定。
また写真撮影については「部内限りの資料で（肖像権の侵害などの）憲法違反にはあたらない」と釈明した。
◇解説◇調査活動、逸脱の疑い
防衛省は「自衛隊に関する取材や講演はこの基準を満たしている」との見解だ。『メディア関係者は「保全隊にフリーハンドを与えたような解釈だ」と批判する。』
『特にデモ参加者らの同意がない写真撮影は、問題がある。最高裁は69年、警察が行う撮影が許容される場合について「犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がなく、証拠保全の必要性、緊急性があるとき」との判断を示した。』
個人情報保護問題に詳しい清水勉弁護士は「写真は個人識別性が非常に高い。警察よりも必要性の低い情報保全隊による無断撮影は、肖像権や表現の自由に対する侵害の恐れがある」と指摘する。
◆防衛省設置法
（所掌事務）第4条 防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
18．所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。
一方、官邸側の違法でないとする根拠は4項
◆塩崎官房長官「防衛省設置法４条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてある」 ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
◆防衛省設置法
（所掌事務）第4条
3．陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。
4．前3号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。
→官邸と防衛省で根拠がバラバラ、ということは暗に後付けの理由という事を示している。つまり、文民でない情報保全隊にフリーハンドを与えてやらせていたという事か。
これでシビリアン・コントロール（文民統制）ができていると言えるだろうか。
※文民統制とは、文民(civilian)の政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針