07/06/13 09:34:45 QBGLltRwO
>>45 続き
■情報保全隊の役割『部隊を保全するために』。この部分についての政府文書の説明
◆URLﾘﾝｸ(www.mod.go.jp)
〉任務1「自衛隊に対する秘密を探知しようとする行動、基地施設等に対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害、あるいは職員に対して暴力を是認する意味の過激な政治活動の影響を与えたり、
自衛隊法によって定められている規律継続に反することを唆したりするなど職員を不法な目的に利用するための行動等の外部からの働き掛け等から、
部隊の秘密、規律、施設等を防護するために必要な資料及び情報の収集整理等を行う。」
→内部の運用基準によると、情報保全隊の調査対象となるのは▽自衛隊に対して秘密を探知しようとする▽基地施設などに対する襲撃、業務に対する妨害▽職員を不法な目的に利用するための行動－－の恐れがあるなどの場合。
単なるイラク派遣反対運動などでは上記に当てはまらない。運動の目的が上記に広義で当てはまると拡大解釈してしまえばそれまでだが、
『それを許せばヒトラーがワイマール憲法をなしくずしにした如く、何を招くかはわかるだろう。』
■そんな中、塩崎官房長官は防衛省設置法4条の4項を拡大解釈している？
【政治】志位共産党委員長→塩崎官房長官「防衛省設置法４条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてある」 情報保全隊の文書に ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
◆防衛省設置法
（所掌事務）第4条 防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
（略）
3．陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。
4．『前3号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。』
→つまり情報収集とは「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること」であり、
何処に「公然活動・公然情報の市民運動監視」や「思想活動の検閲」、部隊保全とは関係のない「医療費負担増、年金改革、消費税増税に反対する運動の監視」があるのだろうか？