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＜所得税↓でも住民税↑ 相談殺到、自治体バタバタ＞
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国から地方への税源移譲と定率減税の廃止で、六月から大半の世帯で住民税が引き上げ
られた。このため、納税通知書が届いた住民から「なぜ上がったのか」との問い合わせが兵庫
県内の自治体窓口に殺到。神戸市では十一日、電話と来所で計約五千件にも上った。税
源移譲に伴う引き上げについて、職員らは「所得税を減税したので合計額は同じ」と理解を
求めるが、急激な住民税のアップに“増税感”は強い。「消えた年金問題」で不信が高まる中、
「税金だけはしっかり取るのか」と怒りの声は収まりそうもない。
税源移譲により、所得税（国税）は今年一月から減税された一方、住民税（地方税）が六月
から増額され所得二百万円以下層は約二倍になる。合計納税額は変わらないが、景気対
策として一九九九年から実施されてきた定率減税が廃止。神戸市のモデルケース（給与収
入七百万円、夫婦、子どもの四人世帯）では、年間四万一千円の負担増になる。
市民からの問い合わせを予測した同市は十一日、市役所内にはコールセンターを開設し、
電話を十回線用意。職員十五人が午前九時から午後五時まで鳴りっぱなしの電話の応対
に追われた。
（略）
昨年六月には老年者控除が廃止された。これに伴い二年前に比べると、年金収入二百万
円の単身世帯では約一・五倍の負担増に。神戸市兵庫区の無職男性（７３）は「約二百五
十万円の年金でやりくりしている。また、生活が苦しくなる」とため息。「年金はいいかげんな
対応ばかり目立つし、年寄りからは絞り上げるし、国はえげつないことするわ」