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・朝鮮総連の中央本部の土地と建物が５月末に売却されていたことが分かった。購入したのは
公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社。朝鮮総連の調査に
当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社と総連との取り引きが判明し、その経緯と
背景が問われることは必至だ。
土地や建物の登記簿によると、中央本部のある土地と地上１０階、地下２階の鉄骨鉄筋
コンクリート造りの建物は、先月３１日に売買された。新たな所有者は、「ハーベスト投資
顧問株式会社」。同社は、投資顧問業や貸金業などを目的に昨年９月に設立された。
代表取締役は、売却の約１カ月前の４月１９日に、東京都在住の男性から、元公安調査庁
長官の緒方重威氏（７３）に代わり、同日会社の所在地も緒方氏の自宅に移っている。
中央本部の土地と建物は、固定資産税（都市計画税を含め年間約４２００万円）などから算出すると、
評価額は少なくとも２０億円を超えるとみられる。中央本部の土地と建物を巡っては、「外国公館と
同様」の位置づけで固定資産税が免除されてきた。東京都は０３年に課税を決めたが、総連側が
期限内に納税しなかったため土地と建物を差し押さえた。これに対し、総連側は課税処分の取り消しを
求めて提訴、係争中だ。その一方で、総連は全額を数回に分けて納付したため、都は、売却前の
４月２６日に差し押さえを解除している。
また、総連は、経営破たんした朝銀東京信用組合など在日朝鮮人系の１６信組から不良債権を引き
継いだ整理回収機構から０５年１１月、６２８億円は総連への貸付金だったとして返済を求めて提訴
されており、１８日に東京地裁で判決が言い渡される。
緒方氏は６０年に検察官となり、最高検検事、最高検公安部長などを経て９３年７月から２年間公安
調査庁長官を務めた。広島高検検事長で退官し、現在は弁護士。毎日新聞は１１日、弁護士事務所や
家族を通じて緒方氏に取材を申し込んだが、１２日未明までに回答を得られていない。一方、朝鮮総連
国際局は「ノーコメント」としている。（一部略）
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