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朝鮮総連の関係者らを中心に在日社会に当惑が広がった。都内在住の教育関係者の在日朝鮮人の男性は
「今は商工関係者を中心に経済事情は苦しく、総連中央もその例外ではない。中央の土地や建物の所有者が
誰であれ機能さえ維持できれば何とかなると思うが、在日社会には少なからぬ衝撃を与える」と困惑する。
また、在日２世の男性は「元長官がどういう形で取引にかかわったかなど事実関係がまだ分からないが、
これまで敵対してきた組織と関係していたとなれば内部の収拾がつかないのではないか」と危ぐした。
長勢甚遠法相は閣議後会見で「現段階では中身はまったく分からない」と困惑した様子。今後の内部調査の
必要性について尋ねられると、「ちょっと今の段階では何も申し上げられない。（事務方に）聞いてみたい」と
言葉を濁した。
また、公安調査庁のある幹部は「退職された私人の行為にコメントすることはないし、朝鮮総連に対する調査を
緩めたりすることはない」。別の公安庁職員は「あっけらかんとした人だが、どうしてこんなことをしたのか
分からない。やめてもう長いので危機管理意識がなくなったのか」と話した。(一部略)
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※朝鮮総連中央本部の売却問題について、国家公安委員会の溝手顕正委員長は１２日の閣議後の会見で
「新聞報道で知った。びっくりしたが、詳しい中身は承知していません。早急に調査したいと思います」と述べた。
売却先の投資顧問会社の代表取締役を公安調査庁元長官が務めていることについては「（詳細を把握して
いないので）想像の域を出ませんが、問題のない取引であることを願っています」と話した。
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元ニュース
【社会】 朝鮮総連の土地、「総連を調査するはずの公安庁元長官の経営会社に売却」と判明★２
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