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英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）の解約を巡ってトラブルが相次いでいる
問題で、ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長と自民党の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が関淳一・
大阪市長を訪ね、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことがわかった。訪問は、大阪市
消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するため、ＮＯＶＡに対し、市条例に
もとづく「出頭通知」を出した後だった。結局、センターはあっせんを打ち切ったが、関市長は
中山議員の面会との因果関係を否定している。
大阪市などによると、出頭通知は昨年４月１８日付で、市消費者センターから猿橋社長あてに
送付された。解約時の精算金が少ないという消費者の苦情を受け、センターのあっせんで解決を
図るため、ＮＯＶＡ側から見解を直接聴くのが目的だった。市消費者保護条例では、市はあっせんの
ほか、悪質な業者に指導、勧告でき、勧告にも従わない場合は業者名を公表することができる。
中山氏と猿橋社長が関市長を訪ねたのは昨年５月２２日午前。市によると猿橋社長は、
解約精算金規定が特定商取引法に違反しているかどうか最高裁（今年４月、ＮＯＶＡの敗訴が確定）で
争われていることや、経済産業省とも十分に協議していることなどを訴えたという。
また、中山氏も「最高裁で係争中だが、ＮＯＶＡの精算規定が認められないのは社会通念上おかしい」
などと主張したことを認めている。
これを受け、関市長は消費者センターに事実関係を確認しておくよう秘書担当課長に指示。
担当課長は、センター所長から出頭通知を出した経緯などを聞き出し、中山氏の秘書に内容を伝えた。
また、中山氏と猿橋社長の訪問については、センターの現場担当者にも知らされた。（>>2-5につづく）
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