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★公的年金給付水準、日本は主要７カ国中最低・ＯＥＣＤ試算
現役時代の収入と比べた公的年金の給付水準は、日本の単身男性は4割と
主要国で最低であることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算で分かった。
高齢化を映して公的年金の伸びは今後も抑えられる。
ＯＥＣＤは私的年金の拡充などで老後所得を補う必要性を強調している。
ＯＥＣＤは各国の年金の給付水準を比較しやすくするため、平均収入のある
男性を例にとり、老後に現役時収入の何％の年金を受け取るかを試算した。
日本の比率は39％で主要7カ国では最低。
全加盟国の中で日本を下回るのはアイルランドなどしかない。
日本の比率を平均並みに高めるには計算上、2004年で13.9％の保険料率を
すぐに20％に上げる必要がある。ＯＥＣＤは給付開始年齢の引き上げなど
制度を柔軟に見直すべきだと指摘している。（パリ＝野見山祐史）(22:22)
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