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★年金照合まず９０億円 最終費用、見通し立たず
年金記録紛失問題について、基礎年金番号に統合されずに宙に浮いた状態となっている
年金記録約５０００万件と統合済みの記録との全件照合費用が計７０億円になるとの
政府試算が９日、判明した。電話相談などの費用を加えると当面の事務的経費だけで
９０億円となる。ただ、支給漏れ分を回復させるための経費や、５０００万件を
正確な記録に修正するために手書き台帳と突き合わせる費用は含まれていない。
このため、費用がどの程度まで膨らむかはまったく見通しが立っていない。
不明年金照合などに必要な追加経費は、年金保険料を充当せずに全額税金負担する
方針は決まっているが、必要な額は明確ではなかった。
試算によると、安倍晋三首相の指示を受けて来年５月までに完了させることになった
５０００万件の全件照合経費は、プログラム開発費１０億円▽有力な手がかりが見つかった
年金受給者への照合結果と年金加入記録の通知費用５０億円▽年金をまだ受給していない
若者世代への通知費用１０億円－の計７０億円。
これに、年金相談急増に対処するための、土日を含めた２４時間対応電話相談や、
１１日からスタートするフリーダイヤル相談、窓口増設で費用２０億円が必要になる。
プログラム開発費、相談関係費は平成１９年度予算で対応し、通知費用は来年度予算に
盛り込む考えだ。
一方、照合結果を確認するための事務経費や、記録認定の第三者委員会の運営経費といった
通知後の対策費は、２０年度予算に計上するとの方針は示したものの「精査中」としている。
さらに、５０００万件のうち、入力ミスや入力漏れを修正するために、
社保庁のマイクロフィルムや市町村が保管する手書き台帳の記録との突き合わせ費用が必要になる。
この突き合わせは専門家による手作業で１０年近くはかかるとされており、
年金照合費用は最終的には莫大（ばくだい）な額になるものとみられる。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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