07/06/12 01:19:07 0
・地方自治体が発送した6月からの住民税の納税通知書が各家庭に届き始めています。
「増額ぶりに仰天」などの声が相次ぎ、市役所への問い合わせが2日間で2000件を超す
（千葉県松戸市）など、怒りと困惑が広がっています。
東京都多摩市在住の岩本幸雄さん（７２）＝仮名＝は、昨年度まで約12万5000円だった住民税が、
今年度は約23万1000円に、10万円を超す増加でした。
「通知を見たとたん仰天して絶句した」と語る岩本さん。思わず市役所に問い合わせの電話をしました。
通知書とともに送付されたチラシには、今年度の税額の増加が、税源移譲と定率減税全廃によるもの
であることが記されていました。
自民・公明政権が決めた定率減税の廃止（所得税1月、住民税6月実施）による増税の影響が
六月に一気に表面化しています。
岩本さんの場合、2005年度には6万4000円だった住民税額は、2006年度に2倍、2007年度に
さらに2倍に増えました。「自民、公明の悪政が身に降りかかってきているのを実感する」
名古屋市に住む男性（７５）は、2005年度には2000円だった住民税が、2006年度は約3万4000円に
今年度は約5万3000円に増加しました。「あきれた。いつの間に日本はこんな収奪国家になったのか」
と福山さん。「年収300万円程度の年金で、食べるのがやっとの生活。しかも受け取る年金はどんどん
少なくなっているのに」
栃木県宇都宮市に暮らす田島謙二さん（７１）＝仮名＝は、2005年度に3万3000円だった住民税額が、
2006年度に7万3000円に増加。今年度は11万2000円の通知。「節約して生活しているのに、
上がりかたがあまりにもひどい」
日本共産党のホームページにある負担増シミュレーションの感想欄にも、納税通知書が届いた人から
「私の場合は約4倍。いまの自民党政治は悪代官そのもの」などの声が寄せられています。
「国民健康保険料にも連動するとは聞いていたが、通知書を見てがくぜん」という独り暮らしの年金生活者。
「負担に苦しんでいる人は、参院選で共産党を躍進させて安心して暮らせる社会を」と訴えています。（一部略）
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