07/06/11 17:32:15 0
・ネット上にはんらんし続ける児童ポルノに、日本はどう対処すべきなのか。この問題を取り上げた
連載「ネット君臨」には、罰則の強化を求める読者の声が多数寄せられている。
１０代で知らない相手から性的暴行を受けたという３０代の女性は「一生忘れられないし、２０年たった
今でも悪夢に悩まされる」という。「児童ポルノは持っているだけでも処罰すべきで（単純所持が合法の）
日本が、いつまでものんきなことを言っていていいのか、と首をひねりたくなる」
２児の母という女性（３７）は「娘がいるので、人ごとではありません。厳罰に処してほしい。女性と子供が
安全に暮らせる社会でなければ少子化は止まらない」と訴える。
幼いころ性的被害を受けた女性も「当時はビデオや携帯電話がなかったが、今は映像に残され、
さらに傷つけられてしまう。一生を台無しにされるかもしれないのに、刑罰の甘さにはあきれてしまう」と言う。
警察庁幹部は「画像の削除を民間団体と協力して行っているが、限界がある。警察だけに限らず、
単純所持の禁止を求める声は大きくなっている」と語る。奈良県では小１女児誘拐殺害事件を機に、
児童ポルノの単純所持を禁止する条例が施行された。
中里見博・福島大准教授（憲法）の話
単純所持の禁止に対し、表現の自由やプライバシー侵害として反対する声はあるが、児童ポルノは
麻薬と同様だと考えれば「所持の自由」が認められる領域ではない。捜査権乱用を懸念する声もあるが
迷惑メールに添付された画像を削除し忘れた人が裁かれるべきではない、というのは原則。運用の
あり方は議論すべきだろうが、大きな萎縮効果があるのは確かだ。
◇解説 「人権軽視国でいいのか」
米政府が児童ポルノをめぐり、画像の「単純所持」を処罰できるよう日本側に法改正を要請したことは、
国際社会の動きを反映している。
今年５月、主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）司法・内務相会合は児童ポルノ根絶に向け、
国際協調を強めることを宣言した。日本も国際社会に足並みをそろえる時期に来ている。（抜粋）
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