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・埼玉県内の児童相談所に寄せられる虐待相談が児童虐待防止法施行後６年間で過去最高を
記録した。児童養護施設の入所が増加し事案も複雑化する一方で、職員１人が受け持つ事案の
基準はここ３０年間変わらず、人手不足の状態。福祉の現場からは“制度不良”を指摘する声が
上がっている。
県こども安全課によると、虐待の関心の高まりから近年は近隣住民による通報などが相次ぎ、
虐待に関する相談は平成１６年度２１４３件、１７年度２１３５件、１８年度は２２８７件に上った。
保護者の養育を受けられない子供を預かる「児童養護施設」の入所も、平成１８年３月（県内２０
施設）１３７７人、１９年３月（２１施設）１４１９人と増加傾向にある。入所理由は身体や性的暴力、
ネグレクト（育児放棄）などを受けた虐待児童が全体の約４割。保護者の精神疾患や失踪などが
原因で入所した非虐待児童でも、入所後に虐待が発覚することが多いという。
また最近は「預けておくほうが金がかからない」などの身勝手な理由で預けられたり、
認知を拒む日本人の父親と不法滞在の母親の間に生まれた無国籍の子供も目立つ。
「ここも本当は時代遅れなんです」－。さいたま市内の児童養護施設では、幼児から高校生
までの６０人が、１５人ごとのグループを作って生活している。ここの施設長は「心の傷を負った
子供には、職員と“疑似家族”をつくる静かな環境が理想」と話すが、実際は１グループを職員４人で
交代でみるなど、衣食住の世話にかかりきりになりがちで、手厚いケアにも限界を感じている。
こうした原因の一つは、昭和５１年から変わっていない国の職員配置基準にある。県こども
安全課によると、現在の配置基準は子供６人（小学生以上）につき職員１人などとなっているが、
深刻な虐待事案が増えるにつれ「人手不足」を指摘する現場とのズレは、確実に広がりつつある。
県は「虐待を受けた子供は抱える心の傷が深く、手厚いケアが必要」として、国に基準の
見直しを求めているものの、いまだ改善はなされず、施設の現場はジレンマを抱えながら
仕事に追われている。（一部略）
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