07/06/11 12:12:15 0VbYlGDz0
手当てが殆どないというのは、>>421のサイトでいうところのこの部分だろ
>◆児童扶養手当 >>> 父子家庭には該当しません
>年金などの経済支援
>国民年金遺族基礎年金・国民年金寡婦年金・遺族厚生年金など、いずれも父子家庭には該当しません
>◆母子・寡婦福祉資金
>◆母子福祉対策資金
>◆母子世帯結婚資金
>上記は父子家庭には該当しません。
>タバコ販売業許可の一部緩和
>母子家庭には適用されますが、父子家庭には適用されません
>JR定期券購入時の助成
>母子家庭には適用されますが、父子家庭には適用されません
>銀行利子・郵便貯金利子の課税についての助成
>母子家庭には適用されますが、父子家庭には適用されません
>福祉に関し、拓パパ以外に私も愛知県某市にて問合せをして見ました。
>意外な事に、都県からの補助は、父子家庭にはほとんど対応していないことが、判りました。
>また、国からの補助は、どうして母子家庭だけなのでしょう？
>素朴な疑問です。
国・役所の基本的な考え方は、夫が外で働き妻が家事をするという前提に立った上で、
「父親が子供を引き取っても、主たる働き手は変わらない」というものから。
しかし実際には社会全体が父親が子供を育てることに対応し切れていないので、
1人で子供を育てていると仕事との折り合いがつかなくなり、仕事を辞めざるを得ない場合も出てくる。
養育費も「父親が支払わない」と槍玉にあがることはあるが、母親は殆ど払わないので、育児が行き詰ることもあると。