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>>1の続き
◇「麻薬と同様だ」
「ポルノグラフィと性暴力」の著書がある中里見博・福島大准教授（憲法）の話
単純所持の禁止に対し、表現の自由やプライバシー侵害として反対する声はあるが、児童ポルノ
は麻薬と同様だと考えれば「所持の自由」が認められる領域ではない。国境を越えるネットで流通
している以上、各国が協力して規制するしかない。捜査権乱用を懸念する声もあるが、迷惑メール
に添付された画像を削除し忘れた人が裁かれるべきではない、というのは原則。運用のあり方は議論
すべきだろうが、大きな萎縮（いしゅく）効果があるのは確かだ。
◇解説 「人権軽視国でいいのか」
米政府が児童ポルノをめぐり、画像の「単純所持」を処罰できるよう日本側に法改正を要請したことは、
国際社会の動きを反映している。現状のままでは「子供の人権を軽視する国」という評価が定まりかねず、
国会は本格的な論議を求められる。
今年５月、主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）司法・内務相会合は児童ポルノ根絶に向け、
国際協調を強めることを宣言した。背景には、インターネットの世界的な普及と技術の進歩がある。この
問題に取り組むスウェーデンのシルビア王妃は毎日新聞の取材に「ビデオカメラで撮影し、ネットで簡単
にばらまける時代になった」と指摘。ネット時代に合わせた法整備の必要性を強調した。
（続く）