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五千万件の“消えた年金”問題では、厚生年金や国民年金ばかりで、公務員の共済組合年金が“消えた”
という話が伝わってこないのが不思議だったが、何のことはない。そちらは管理が万全だからだ。
▼民間はといえば、各地の社会保険事務所は問い合わせで長蛇の列。社保庁長官が、都心でおわびと案内の
ビラ配りパフォーマンスまでする騒ぎなのに。
▼試しに三十年前に寿退職した元公務員が、昔の職場の共済組合事務局に電話照会すると。一発でつながり、
即座に疑問が解けたという。おそらく社保庁の退職者や現役は、自分たちの年金給付には先の心配もなく、
問い合わせの必要もないのだろう。
▼それどころか、年金記録台帳が破棄された一九八五年以降の歴代七長官は、退職後に関連団体への天下り
再就職を繰り返す“渡り”で、平均一億三千二百万円の高額報酬や退職金をもらっていた。
▼ 今国会で年金問題や農相自殺のどさくさに紛れて衆院を通過したのが、官僚の天下り規制を強化する国家
公務員法改正案だ。六日の衆院内閣委で民主党の長妻昭氏が「公務員だけ特別に再就職先をあっせんする仕組
みをつくるのは“官尊民卑”だ。ハローワークではだめなのか」と追及した。長妻氏によると、事前説明に
訪れた所管の厚労省の役人が「ハローワークでは仕事が見つからないんですよ」と言ったとか。
▼年金は消える、定年後の再就職先もままならぬ民間はどうすればいいのか。先の年金一元化論議に、官僚が
反対したのは、完璧（かんぺき）給付の共済年金の既得権益が脅かされるからだったか。
■ソース(東京新聞)
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)