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・日本教職員組合（日教組）が８日、結成から６０周年を迎える。昭和３３年に全教員の
８６％に当たる５７万６０００人が加入したマンモス組織だったが、いまは３０万人に満たず
加入率も下がり続けている。しかも今後数年で、組織を支えてきた団塊世代の組合員が
大量退職する見込みで、日教組は今、重大な岐路に立たされている。
日教組自身も危機感を強めており「組織の拡大が最大の課題。新規採用者への働きかけに
力を入れたい」（広報担当）としている。だが、神奈川県教組委員長を務めた元参院議員、
小林正氏は「日教組の衰退は歴史の必然」とみる。
小林氏によれば、日教組は戦前の教育体系の抜本改革を図るＧＨＱの意図に沿って結成された。
「国の教育政策にことごとく反対し、下からの改革を目指すよう宿命づけられていた」という。
米ソ冷戦の激化でＧＨＱの方針が百八十度転換し、ＧＨＱと日教組が決別してからも、国の政策
への対決姿勢は変わらず、政治闘争に明け暮れるようになった。
「教育は学校現場に任せるべきで、国の管理強化には断固反対した。しかし今思えば、
あそこまで強硬にすることもなかったかな、とも思う」
昭和３７～５８年に日教組書記長や委員長を務めた槙枝元文氏は、自戒をこめてこう振り返る。
日教組は３０年代以降、勤務評定反対闘争や学力テスト反対闘争などを次々に展開。４０年代
からは賃金闘争にも力を入れ、公務員には禁止されているストライキもたびたび行った。
政治闘争の後ろ盾となったのが、旧教育基本法１０条の「教育は、不当な支配に服することなく」の
一文だった。日教組は「不当な支配」を「国の支配」と同義語に曲解。文部省（当時）の指導を拒絶
する一方で、学習指導要領に反する偏向教育を学校に持ち込んだ。（>>2-10につづく）
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※日教組の時事マンガ
・首相たちの背後霊
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・おじいちゃんと歴史のお勉強
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