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政治とカネの問題をめぐる政治資金規正法改正の与野党論戦は８日、衆院政治倫理確立・
公選法改正特別委員会で実質的にスタートする。与党は民主党・小沢一郎代表の資金管理団体
が約１０億円の不動産を所有している問題を集中的に攻める構え。民主党は不動産の所有禁止
を与党案より強化した修正案を８日に出し直して対抗する。
(中略)
もともと松岡利勝前農相らの巨額の不明朗な事務所費支出で始まった問題だが、松岡氏の
自殺で政界の空気は一変。いつの間にか焦点は、支出の透明性を高めるための領収書添付から、
不動産の所有禁止にずれつつあり、民主党は何とか事務所費問題に引き戻そうと躍起になって
いる。
(中略)
小沢氏は２月２０日に記者会見し、不動産を個人資産として扱わない「確認書」を公表して
釈明したが、与野党の攻守が逆転した。さらに５月２８日、松岡氏が自殺。領収書問題で追及
の矛先を見失い、しぶしぶ不動産問題の対応に乗り出さざるを得なくなった。
参院選を控え、与党は民主党に得点を与える修正協議に応じる気配はない。特別委の審議で
与党は、領収書問題の「尻抜け」批判をあくまで突っぱね、不動産問題を集中的に攻撃して
民主党にダメージを与える方針だ。
民主党の修正案は、政党以外の政治団体に不動産だけでなく有価証券などの所有も禁止する
点で与党案より厳しい。ただ、小沢氏が不動産を売却するかは不透明で、党内から「修正案との
矛盾を有権者に説明しにくい」（中堅）との不満が漏れる。与党をどこまで攻めきれるか、
見通しは立っていない。
■ソース(毎日新聞）【須藤孝】(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)