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★できなければ首相が責任
・自民党の中川秀直幹事長は７日、都内での会合であいさつし、年金記録不備問題で
約５０００万件に上る該当者不明の年金記録照合を１年以内に完了するとの政府方針が
実行できなければ、安倍晋三首相は責任をとる覚悟だとの見方を示した。
中川氏は「首相が『責任を持ってやる』と言った。これ以上重い言葉はない。
できなければ自分が政治責任をすべて負うという意味だろう」と強調した。
また週明けに年金問題に関する与党対策本部を立ち上げる方針を表明。厚生労働省にも
省の対策本部の設置を指示したことも明らかにした。
社会保険庁をめぐる問題が次々に表面化したことには「国家組織として残したい人たちが
（社保庁改革関連法案をつぶすために）自爆テロを仕掛けているのではないか」と指摘。
「全部うみを出さなければいけないという意味で大いに歓迎する」と述べた。
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