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★社説 公務員改革法案可決／首相はなぜ無理を通すのか
天下り規制を強化する国家公務員法改正案が６日の衆院内閣委員会で与党の賛成多数で可決された。
７日の衆院本会議でも与党主導で可決の見通しだ。
しかし、衆院を通過しても２３日の会期末までには時間的余裕がなく、成立できるかどうかは極めて不透明だ。
直後に参院選を控えた国会のため、参院で審議未了なら廃案となる。
安倍晋三首相は「自分の内閣の時に、官製談合や天下り問題に終止符を打ちたい」と法案成立に強い決意を示してきた。
が、法案は公務員の再就職あっせんを官民人材交流センターに一元化し省庁の関与も認めているため、
民主党はセンターを「天下り公認機関」として天下り根絶の対案を出していた。
与党内にも「そう出来のいい法案ではない」との声があり、法案の中身を見ても万全ではない。
ではなぜ、安倍首相はそんなに無理を通そうとするのか。誰もがそう思い始めている。
急落した内閣支持率をＶ字回復させるには、何としても夏の参院選前に政局の主導権を握らなければならない。
首相と周辺はその一心であろう。
年金記録不備問題への対応に追われて会期末を迎えれば、野党のペースに押されたまま参院選に突入することになり不利だ。
それを避けるには、首相が参院選の目玉としていた公務員改革の実績を残して今国会の幕を引きたい―。
首相サイドの心中を察すると、こういうことか。（続く）
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