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・訪問介護最大手の「コムスン」（東京都港区）が虚偽の申請で事業所指定を不正に
取得していたとして、厚生労働省は六日、介護保険法に基づき、全国にある同社の
介護事業所の八割に当たる約千六百カ所について来年四月から二○一一年度までの
間に順次、指定を打ち切り、新たな事業所の指定もしないよう、都道府県に通知した。
これを受け指定の権限がある都道府県から打ち切り処分を受けた事業所は介護保険
サービスの提供ができなくなるが、約六万人の利用者がいるとみられ、厚労省は利用者が
不利益を受けないよう、他社を紹介するなどの対応策を自治体に徹底する。
コムスンの親会社のグッドウィル・グループは「厚労省の指導に従い、サービス継続と
従業員の雇用確保に責任を果たしていく」との談話を出したが、両社の経営にも大きな
影響を与えそうだ。
コムスンをめぐっては、これまでも東京、青森などの八事業所が五都県から指定を
取り消される直前に廃止届を出し、処分を免れる経緯があった。厚労省はこうした行為に
ついて「本社が組織的に関与していた」との見解を示し、悪質な処分逃れに当たると判断。
同じ業者が複数の事業所を経営している場合、不正行為から五年間、系列のほかの
事業所でも新規の指定や指定の更新を認めない「連座制」を適用する。全国に事業展開
している業者への適用は初めて。
介護事業所の指定は六年ごとの更新制で、コムスンの事業所は○八年度中に
六百五十七カ所で指定の有効期限が切れ、介護保険サービスができなくなる。
さらに○九年度から一一年度にかけても毎年度、三百カ所前後で指定が切れ、
計千六百五十五カ所が営業できなくなる見通しだ。
コムスンは一九八八年設立。訪問介護や有料老人ホームなど全国で計二千八十一事業所
（五月末現在）を経営。このうち四百二十六カ所は今回の処分の対象とはならない。
URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)
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