07/06/06 13:41:41 0
国家公務員の天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案は６日午後、衆院内閣委員会で自民、
公明両党などの賛成多数で可決された。民主党の対案は否決された。７日に衆院を通過し、参院に
送付される見通しだ。与党は１１日から参院で審議入りさせる方針だ。
自民、公明両党は同日朝の幹事長、政調会長、国対委員長会談で「会期内成立に向け全力を挙げる」
ことを確認。安倍晋三首相の強い意向を受け今国会での成立を図る構えだが、野党は審議未了による
廃案を目指している。
同法案は、省庁による再就職あっせんを禁止し、内閣府に設置する「官民人材交流センター」に
あっせんを一元化するなどの内容。
■ソース(毎日新聞）【三沢耕平】
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