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★天下り規制、委員会可決へ ７日の本会議で衆院通過 '07/6/6
衆院内閣委員会は６日昼、天下り規制を強化する政府提出の国家公務員法改正案を、
与党の賛成多数で可決する。７日の衆院本会議で可決し衆院を通過、参院では１１日の
本会議で審議入りする見通し。安倍晋三首相は今国会成立に強い意欲を示しているが、
会期末が今月２３日に迫っており、参院での審議時間が十分に確保できず
困難との見方が強い。
早期退職勧奨（肩たたき）の禁止などを盛り込んだ民主党対案は否決。
政府、与党は、緑資源機構など相次ぐ談合事件の背景に公務員の天下りが
深くかかわっているとして法改正の必要性を強調。参院選に向け、
再発防止への取り組みをアピールする狙いもある。
同改正案は、２００８年中に、再就職あっせんを一元的に行う
「官民人材交流センター」を内閣府に設置し、その後３年以内に
各中央省庁によるあっせんを全面禁止。採用試験の種類や年次にとらわれない、
人事評価に基づいた能力・実績主義も改正法施行後、２年以内にスタートする。
このほか現職職員の求職活動や、ＯＢの口利き行為などを禁じた「行為規制」を導入。
内閣府に新設する「再就職監視委員会」が違反の有無を調査し、
違反者には懲戒処分や過料、最高で懲役３年の刑事罰を科した。
与党の参院側は、法案成立が予断を許さないため、参院での審議入りに
一時は難色を示していたが、安倍首相の強い意向を尊重した。
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)