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民主党は５日、事務所費などの支出を透明化するために国会に提出している政治資金規正法改正案を
取り下げ、より規制を厳しくする新たな改正案を出し直す方針を固めた。
与党の改正案が資金管理団体の不動産所有を禁じていることを踏まえ、すべての政治団体に不動産、
株の所有を禁止する規定を加える内容だ。与党案を手直しする形をとり、参院選を前に自らの主張を
アピールする狙いだ。
新たな民主党案は、同党のもともとの案にあった「すべての政治団体を対象に、１万円超の経常経費
（人件費除く）の支出に関して領収書添付を義務づける」規定は維持する。さらに、政治団体の不動産
と株の所有を禁じる規定を追加する。６日の政治改革推進本部で決定する。
与党案は資金管理団体について、〈１〉５万円以上の支出に領収書添付を義務付ける〈２〉不動産所有
を禁止する―内容だ。不動産に関する規定は、資金管理団体が多額の不動産を所有している民主党の
小沢代表を意識したものだ。
これを受け、民主党は政治団体の資産所有に関し、資金管理団体に限らず、対象も不動産・株の双方と
する、より厳しい規定を加えることにした。ただ、与党は領収書添付について、全政治団体を対象とする
ことに反発しており、与党案の成立を目指す構えだ。
■ソース(読売新聞)(6月5日21時58分）
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