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６月５日（ブルームバーグ）：自民党は５日、政調全体会議や総務会を開き
７月の参院選で掲げる選挙公約案を審議した。ブルームバーグ・ニュースが
入手した公約案によると、2010年の国会で憲法改正案の発議を目指すなど
「新憲法制定の推進」を第１項目に、07年度を目途に消費税を含む税体系の
抜本的改革を実現することなどを明記している。年金記録漏れ問題に関しては、
１年以内にすべての名寄せを完了し、５年の時効を超えた場合でも受給可能とする、
との政府・与党の方針を重ねて示した。
中川昭一政調会長は同日午後、国会内で開いた記者会見で、税制改革の手順について
「これから真剣に議論をする。07年度で方針を決め、08年度にきちんとしたものをつくる」
と述べた。そのうえで、現段階で税制改正の明確な具体案を示していないことについては
「歳入をきちんとするためには歳出をきちんと見直しをしましょうといっている。
逃げているわけではない」と強調した。公約案は今後、総務会などで出た意見を
踏まえて字句修正を加え、今月中旬にも最終決定する方針。
公約案によると、財政再建に関しては歳出・歳入一体改革により、2011年度には
国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実に実現し、2010年台半ばにおける
国・地方の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げという中期的な目標を達成し得る
財政の確立を目指す、としている。
税制改革については「本年秋以降、早期に、本格的かつ具体的な議論を行い、
07年度を目途に、社会保障給付全般や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、
あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の
抜本的改革を実現する」と記した。
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