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中央出版会長、節税対策か…米国籍の孫に５億円贈与
教育関係出版社「中央出版」（名古屋市）の会長（６２）が
米国籍の孫に贈与した海外財産について、
名古屋国税局が約５億円の申告漏れを指摘していたことが４日、分かった。
追徴課税は約２億５０００万円とみられるが、
処分を不服とした孫側は異議申し立てをしているという。
関係者によると、２００３年に米国で生まれた孫は０４年、
祖父の同社会長から米国の信託会社に預けてあった
約５億円分の米国債の受取人に指定されたが、
贈与税の申告をしなかったという。
税制上、外国籍で生活の本拠が海外にあれば、
海外の財産を贈与されても課税されないが、
国税局は孫の生活の主な拠点が米国ではなく、
日本国内にあると判断したとみられる。
関係者によると、節税対策として贈与したとみられる。
会長の親族は取材に「分からない」と話している。
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