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★未統合年金 来年５月照合完了 厚労相、データ修正期限示さず
柳沢伯夫厚生労働相は４日、記者会見し、年金記録紛失問題の具体的な対応策を発表した。
基礎年金番号に未統合の年金記録約５０００万件と、統合済みの記録との照合については、
年金をまだ受給していない若年加入者分も含め、全件を来年５月までに終わらせる方針を
明らかにした。
ただ、記録の訂正には本人確認も必要で、未統合の解消にはさらに時間を要する見通しだ。
全件の照合は、双方の記録をコンピューター上で突き合わせ、納付期間と未納期間が
一致していたり、氏名、性別、生年月日などから同一の可能性があるものを洗い出す。
ただ、５０００万件のデータは不完全で、名前や生年月日の間違いには対応できない。
柳沢氏は、５０００万件の記録を正確なものに修正するための、社会保険庁のオンライン記録と、
マイクロフィルムや手書き台帳との突き合わせについては期限を示さなかった。
５０００万件の再調査の手順は
（１）平成２０年５月までに、社保庁が自主的に基礎年金番号に結びつける照合作業を実施
（２）この結果、同一データの可能性がある受給者に対しては、当初予定を２カ月前倒して
同年８月までに通知し、確認手続きを実施
（３）年金受給前の若者世代には２１年３月までに通知を完了する－とした。
これまでの政府の対応策では、有力な手がかりが見つかった受給者は２０年１０月までに通知。
それ以外の受給者は２１年３月までに確認を促す文書を送付するとしていた。
統合に必要な追加的費用は、年金保険料を充当せず、予算の合理化を図って税金から支出。
年金記録紛失問題の原因究明と責任の所在を検証する有識者委員会は総務省に設置する。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)