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★社保庁・自治労の歪んだ関係…ふざけた覚書の内容とは
「年金加入者へのサービスは二の次」
・「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の
責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合（自治労）が、労働条件向上を
優先する覚書などを何度も交わしていたことが４日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力
支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に
突き落としたのか。
「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。
かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の
大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。
夕刊フジが入手したのは、１９７９年から２００４年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や
確認事項の内部資料。１０２件あるうち、何と３５件が自治労側の労働条件を優先したものだった。
例えば、７９年３月１３日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした
覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の
変更は一切行わない≫とある。
また、同年５月１２日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、
≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。
事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか
理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が
交わされたという。
永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、
（年金記録消失の一因である）大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。（>>2-10につづく）
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