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★アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」
・私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも
義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した
意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がない
として、即時撤廃すべきと強く主張している。
著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、
著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品は
この保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープ
レコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・
オーディオ用CD-RWの5つだ。
しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、こういった製品も
私的録音・録画補償金制度の対象にすべきという議論が著作権者団体を中心に巻き起こった。
現在では、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で議論がなされている。もしデジタル
オーディオプレーヤーが対象になると、保証金の分だけ製品が値上がりする可能性があり、消費者や
デジタルオーディオプレーヤーのメーカーが反対している。
この問題に対し、アップルは「科学的かつ客観的証拠に基づかない理由による私的録音録画補償金
制度は即時撤廃すべきである」と強く主張する。
その根拠は5つ。まず、1つの家庭で同じCDなどの著作物を2枚、3枚と買う可能性は極めて低い。
これはそもそも音楽レーベルも理解していることで、そこには「黙示の承認がある」という。承認しているので
あれば、CDの販売料金に加えてさらに料金を徴収するのは二重課金にあたるというのだ。米国では
著作物は販売した時点で「売り切り」のものであるという考え方が定着しているという。 （>>2-10につづく）
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