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破たんした通信ベンチャー企業「平成電電」の詐欺事件に絡み、全国の出資者が４日、
同社役員ら３５人と関連会社など４社のほか、広告を載せた朝日、読売、日本経済の
新聞３社に総額約３２億５０００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
原告は北海道から九州までの４９２人と法人３社。請求額は１原告当たり約８７万円から
約４４００万円という。
訴えによると、平成電電は２００３年８月－０５年９月、実際は赤字で十分な配当も
できないのに「通信事業に投資すれば年８－１０％の配当がある」と新聞などで宣伝、
役員や関連会社は資金集めを担当するなどした。
新聞社については「頻繁に広告を掲載し、その信用力を背景にした影響の大きさが、
被害を拡大させた。広告内容が虚偽と認識することは容易だったのに、漫然と掲載した」
と訴えている。
（共同）
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