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・オーストラリア政府が商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）を支持する内容の決議を採択して閉幕した
国際捕鯨委員会（IWC）の決定に対する日本の対応が「子どもじみたかんしゃく」のようだとして非難した。
同総会で日本政府は、20年にわたり継続している商業捕鯨の一時禁止の撤廃を訴えたが、これが
かなわず、IWCからの脱退や新機関設立を警告していた。
ターンブル環境相は「『子どもじみたかんしゃく』は最終的に日本政府に良い結果をもたらさないだろう。
日本政府は落ち着いてIWCでの失敗を振り返り、自身に対して『国際社会の意見を無視できるか』と
問いかけるべき」と述べた。
「日本にとって捕鯨は、国家主義的な問題だ。そのため、この問題をめぐる日本政府との交渉は友好的
かつ率直で、建設的に行わなければならない。脅迫すれば、日本政府は自身の意見に固執してしまう」
「日本政府の対応を『子どもじみたかんしゃく』と呼ぶことは『建設的な交渉』からは程遠い」との指摘を
受けたターンブル環境相は、この見解を否定。「日本政府を非難しているわけではない。母親というのは、
子供がかんしゃくを起こせばそれがかんしゃくだと認識するものだ。会議の終了時に立ち上がり
『脱退する』と警告するのは、どう考えてもかんしゃくだ」と述べた。
オーストラリアは、商業捕鯨再開反対国の代表格で、日本の調査捕鯨についても厳しく非難している。
調査捕鯨では毎年大量のクジラが捕獲されており、今年は、南極海からオーストラリア沿岸を通過して
熱帯太平洋上の繁殖地に移動するザトウクジラ50頭を捕獲することが計画されている。だが、観光客を
ボートで連れ出し、東海岸沖でザトウクジラの見学をさせる「ホエールウォッチング」が巨大産業となっている
オーストラリア国内では、同計画に対する非難が噴出している。（一部略）
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