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・国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で３１日（日本時間６月１日）、日本政府代表団は「日本が提案した
沿岸小型捕鯨の解禁案を拒否されたのは、ＩＷＣの機能障害とダブルスタンダードを象徴している」
と強い言葉で非難した。その上で、ＩＷＣ脱退も含め対応を検討する方針を明確にした。
日本政府は総会で、北海道網走や宮城県鮎川、和歌山県太地、千葉県和田でのミンククジラ
捕鯨枠をＩＷＣが容認する先住民捕鯨に準じて「鯨肉消費を地域に限定する」との条件で要求。
商業色を薄め、先住民捕鯨と沿岸捕鯨に共通する伝統性を強調したが反捕鯨国から「沿岸捕鯨は
商業捕鯨の一種だ」（ニュージーランド）と批判を浴び、日本は採択を得ずに断念した。
政府代表団は「ＩＷＣは日本の捕鯨地域の窮状を認めているのに、正当な要求を否定した。
日本の忍耐は限界に近い」と指摘。さらに「ＩＷＣへの対応を根本的に見直す可能性がある。
たとえば、与党内から要請が強かったＩＷＣ脱退や新たな国際機関の設立などだ」と強い口調で
語った。（一部略）
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★日本の怒り爆発！反捕鯨国の反撃にIWC脱退を示唆
・反捕鯨国は「日本にとって捕鯨は死活問題ではない」と強硬に反対し、議論にすらなりません
でした。反捕鯨国・ブラジル、パラット代表：「みんな同じ惑星に住んでいるんだから、これからの
ことを一緒に考えたい。溝が深まらないよう、日本にはよく考えてほしい」(抜粋)
URLﾘﾝｸ(www.tv-asahi.co.jp)
※関連ニュース
・日本政府代表の中前明・水産庁次長は総会で、「ＩＷＣは機能不全に陥っている。脱退や新機関の
設立などの検討を開始せざるを得なくなる可能性がある」と指摘し２００９年の年次総会の開催都市に
名乗りをあげていた横浜市の立候補も最終的に辞退した。
日本が、ＩＷＣの年次総会で脱退を示唆する発言をしたのは初めて。水産庁では、発言について
「ＩＷＣが水産資源の持続的利用について考える契機にするための警告」（遠洋課）としている。(抜粋)
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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